個人の尊重・幸福追求権

日本国憲法は、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定する。

上記の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を幸福追求権という。
そして、幸福追求権が「新しい人権」を認める基礎となっている。

新しい人権

肖像権
承諾なしに勝手に撮影などをされない権利

環境権
よりよい環境の中で生活を営む権利

プライバシー権
私生活をみだりに公開されないという法的保障・権利

知る権利
国等に対し情報提供を求める権利（情報入手権）
国等の妨害を受けずに自由に情報を受ける権利

法の下の平等

憲法はすべての国民が法の下に平等であることを以下の３面から規定している。
１法の下の平等
２貴族制度の廃止
３家族生活における両性の平等

国民の義務

１子女に教育を受けさせる義務
２勤労の義務
３納税の義務

外国人・公務員の人権

外国人には基本的人権のうち、参政権、社会権、入国の自由、は保障されない。（永住者には選挙権が与えられるという判例あり）
また、政治活動の自由は「国の政治的意思決定に影響を及ぼさない」範囲でしか認められない。

公務員の職種は公共性をもっているので、労働基本権は民間に比べ制限されている。
さらに団体行動権（ストなど）については、一律に禁止されている。



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